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新潟県太陽光発電導入促進協議会 設立趣旨

新潟県太陽光発電導入促進協議会 設立趣意書


 東日本大震災を契機に、エネルギーの海外依存度が高いわが国において、地球環境の保全、エネルギー自給率の向上、地域経済社会の発展等の観点から、再生可能エネルギーの導入促進がより一層必要とされております。
 国では、「固定価格買取制度」(2012年7月1日施行)を創設し、太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの導入が全国的に進められております。
 一方新潟県では、「雪国型メガソーラー発電所」の導入実証など、「雪国新潟」のイメージを払拭する先導的な取組を進めてまいりましたが、県内の住宅用太陽光発電システムの普及状況は、平成24年度末で導入件数8,109件、普及率1.4%(全国平均5.0%)、全国順位45位と普及が低迷している状況です。
 加えて、太陽光発電関連産業は歴史も浅く、また多様な業種も関連していることから、県内事業者間での情報共有が進んでいないだけでなく、製造・販売・施工・メンテナンス等に様々な課題を有しております。
 そこで、これらの課題を解決し、県内への太陽光発電の健全な普及促進を図るために、関連する事業者が相互に連携し、県民が安心して太陽光発電システムを導入できる環境づくりを進める必要があると考えます。
 これに資する取組を推進し、太陽光発電の導入促進と関連産業の振興、地域経済の活性化を図るため、ここに「新潟県太陽光発電導入促進協議会」を設立します。

 平成26年2月5日

 新潟県太陽光発電導入促進協議会 発起人一同

  発起人
 
  一般社団法人新潟電設業協会
  新潟県電気工事工業組合
  イワコンハウス新潟株式会社
  株式会社コメリ
  株式会社サンウッドビーピー
  株式会社中越セキノ興産
  株式会社テクノナガイ
  株式会社電友舎
  株式会社第四銀行
  新潟県


事務局所在地

〒951-8068
新潟市中央区上大川前通
6番町1203
新潟県電気工事工業組合内

TEL:025-229-4101
FAX:025-223-7321


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